白山市議会 2022-12-14 12月14日－02号
経常収支比率は、経常経費充当一般財源（人件費、扶助費、公債費等のように、毎年度経常的に支出される経費に充当された一般財源）の、経常一般財源（一般財源総額のうち地方税、普通交付税等のように毎年度経常的に収入される一般財源）、減収補填債特例分、猶予特例債及び臨時財政対策債の合計額に対する割合である。」と書かれております。
経常収支比率は、経常経費充当一般財源（人件費、扶助費、公債費等のように、毎年度経常的に支出される経費に充当された一般財源）の、経常一般財源（一般財源総額のうち地方税、普通交付税等のように毎年度経常的に収入される一般財源）、減収補填債特例分、猶予特例債及び臨時財政対策債の合計額に対する割合である。」と書かれております。
また、長引くコロナ禍や昨今の不透明な国際経済情勢等により、今後、税収の大きな伸びは期待できないことや、扶助費など社会保障関係費の増加が見込まれることから、引き続き厳しい財政運営が続くものと考えられます。
この予算案は、当初、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて減収を見込んでいた市民税や固定資産税などの上振れ分の増額、生活保護費など不足が見込まれる扶助費などの義務的経費の追加、事務事業の実績や決算見込みによる各事業費の減額などの調整を行うための予算となっていることから、これを適正なものと認め、原案に賛成するものです。 次に、議案第５号令和４年度野々市市一般会計予算についてであります。
一方、歳出に関しては、扶助費の歳出が目立っております。今後、社会保障関係のやりくり充実とともにコスト削減を考えなければならないと思います。 そのような状況の中、市長には２期目の仕上げの予算、新年度のスタート予算を、どのような思いで市民の負託に応えるべく予算編成を行ったのか、以下９点についてお伺いします。 １点目、市長２期目の総仕上げとなる当初予算の編成に込めた思いをお聞きいたします。
少し公共の経営という点についてでありますけれども、本市でも高齢化が本格的に進行もしておりますし、財政面では扶助費も増加傾向となっております。平成27年度決算では86.0％であった経常収支比率が令和元年度決算で97.1％まで悪化もしました。
そのほか、生活保護費など不足が見込まれる扶助費などの所要額を計上させていただく一方で、事務事業の実績や決算見込みによります各事業費の減額などの調整を行っております。 これによりまして、歳入歳出それぞれ2,799万9,000円を減額し、予算の総額を221億4,048万5,000円とするものでございます。
昨今、やはり扶助費がいろんな部分で大きくなっているという部分もありますし、また政策的にも膨らんできている分野というところも確かに存在するんだと思います。逆に、日の当たらなかった部分もひょっとしたらあるかもしれません。そういった部分で全庁的に全ての事業をしっかりと見直させていただきまして、財源を確保するということがまず必要だと思います。
予算面を見ましても、扶助費の中で健康保険会計、そしてまた介護保険会計の負担というものは毎年増えております。 また、日本経済を見てみましても、長らく低迷をしており、デフレから脱却することができておりません。宮橋新市長の市政に臨む基本姿勢についてお聞きをしてまいりたいと思います。 次に、この財政問題と絡んで公約、企業誘致の関連について簡単にお聞きをしたいと思います。
一方、歳出では、国臨時交付金や財政調整基金等を活用した感染症対策のほか、通年化された幼児教育・保育無償化に係る費用や障害者福祉などの扶助費、医療、介護等の社会保障費が伸びるなど過去最大規模となる見込みですが、経費節減等により６億円程度の黒字決算となる見通しです。
近年、全国的に行政コストにおける扶助費が増加傾向にあり、問題となってきており、本市でもそのような状況にあります。特に、現在訪れている超高齢化社会や2025年問題などを含め、医療や介護に係るコストが増大していきます。
また、これを還元するというのはちょっと言葉違うかもしれませんけれども、福祉の充実などに充てて扶助費がその結果高いと、１人当たりの扶助費についても類似の団体の中では非常に高いほうにございますし、そういったところが特徴であるというふうに捉えております。
──┤ │ │ │ │ │１ 財政について │ │ │ │ │ │ ・本市の財政指標（経常収支比率，実質公債費比率，将来負担比率） │ │ │ │ │ │ ・県内各市，全国類似都市との比較 │ │ │ │ │ │ ・本市財政の現状特徴，利子負担の推移，扶助費
その１年を好機と捉え， 「市民が集う小松駅」になるべく機能の充実，整備を図るべき ２０番表 靖二君 １ 財政について（答弁：総合政策部長）…………………………………………………………………９８ ・本市の財政指標（経常収支比率，実質公債費比率，将来負担比率） ・県内各市，全国類似都市との比較 ・本市財政の現状特徴，利子負担の推移，扶助費との関連
歳出では、退職予定者数の増加等により人件費全体として約２億4,000万円の増、扶助費は私立認定こども園等運営費や障害関連の給付の伸びなどにより３億6,000万円の増、合計で100億円台をさらに上回り110億円余りとしています。
さらに、扶助費については、市単独の制度について、持続可能な制度への再構築に向けて見直す、また、その他一般行政経費については、各種補助制度の補助対象の明確化や交付要件の厳格化について言及されていますが、これらの視点と市民サービス維持向上についてどのようにバランスを取るのかお伺いいたします。 質問の２点目は、獣害対策と森林環境譲与税についてであります。
以下、一般財源ベースで申し上げますが、令和３年度の歳出見込みは、人件費、扶助費、公債費で構成する義務的経費などの所要額として、159億5,400万円を見込みました。それ以外の一般行政経費や投資的経費につきましては、前年度と同額の44億3,500万円を仮置きしまして、歳出全体では203億8,900万円と見込みました。
社会保障関連経費は、こども園等の児童運営費、障害者の自立支援給付費、景気悪化に伴う生活保護費などの扶助費の増加のほか、高齢化の進展により介護保険などへの繰出金も増加する見込みです。
また、生活保護受給者への扶助費について、決算では生活保護受給者は362世帯、420人で、人口の3.88パーミルを占めております。 国は平成30年10月より３か年をかけて段階的に生活扶助費の基準額を見直し、減額幅を全国で５％以内にとどめる動きがありますが、小松市では一部の高齢者世帯で基準額が減額されているところもあります。コロナ禍で生活不安が広がっている中、生活扶助費の減額には賛成できません。
また今後は、新型コロナウイルスにより、市内の企業全体の経済状況に影響を及ぼすことが予想されるほか、引き続き福祉、保健、医療に係る扶助費の増加が見込まれることから、依然として厳しい財政運営が続くものと考えられます。
当初、目的の一つとして市民病院との連携も強化していくという方針の説明もありましたし、ちょっと話、また大きくというか、扶助費のことでお話しさせていただくと、今回の決算で見ますと104億円ですね。一般財源はそのうち35億円になっておりまして、その2019年度の当初予算見てみると、予想では101億円ですから３億円ぐらいちょっと上振れという形になっています。